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必須!2つの手続き

ここでは、歯科の開業時に必ず必要な保健所への開業届など、さまざまな手続きについて紹介します。

保健所への「診療所開設届」について

クリニックを開業し、医療行為を行うためには、施設設備を整え、開設から10日以内に所轄の保健所に開設届を提出しなければなりません。所定の書類を揃え、法令違反さえなければ、すぐに医療行為が可能になります。

ただし、添付書類の中でも、建築に関しては、工事を行う前の図面の段階で役所に事前確認を取り承認を得る必要があります。これを怠ると、届出を出しても現地調査の結果法令に違反するカ所があれば、保健所からの改善命令が出て工事のやり直しをせざるを得なくなってしまうのです。

開業準備が完了する間際の段階でトラブルが起こると、開業スケジュールがくるってしまい、大きな損害を被ることになるので、計画段階での事前協議は必須のものとなります。

「保健医療機関指定申請」について

保健所受領印を受けた開設届の写しを持って、次に届け出るのが、「保健医療機関指定申請書」です。保険診療を行う為には、必ず厚生労働省が所管する厚生局の許可を受けなければなりません。

申請手続きの締切は、各県によって若干異なりますが、毎月1日付けになります。もし、締切に間に合わないと、予定していた開院が1ヵ月先延ばしになってしまいますので、気を付けましょう。

その他の開設時提出書類

申請先 申請書類 提出期限
保健所 診療所開設届 開設後10日以内
X線装置設置届  設置後10日以内
社会保険事務所 保険医登録申請書 事前
保健医療機関指定申請書 開設届提出後
各種基準申請書  
市区町村 各種医療機関指定申請書 随時
(生活保護、身体障害者福祉法、児童福祉法による申請を受ける場合)  
税務署 人事業開設届  開業後1ヶ月以内
所得税青色申告承認申請書 開業後2ヶ月以内
給与支払事務所開設届 開業後1ヶ月以内
源泉所得税納期の特例および納期限の特例の承認申請 月末
青色専従者給与に関する申請書 遅滞無く
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告期限まで
都道府県税事務所 個人事業開始届 15日以内
労働基準監督署 労働保険関係成立届 10日以内
労働保険概算保険料申告書 45日以内
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 (同時に)